該当がない場合は「計算」をクリックします。 よって税負担を少なくするには、外国税額控除が有利ということです。 以上で入力は終了です。 次に「特定口座 源泉徴収あり について申告するもの」で「配当等」を選択します。 住民税でも外国税額控除の適用がある場合は、住民税の課税通知書を必ず確認するようにしています。 日本の法人がその国に投資を行う場合、その国で稼得した所得については、現地国では優遇税制が適用されて外国税額が減免されます。 僕の場合は「SBI証券 本店」と入力しました。 そこで、開発途上国において減免された租税のうち、租税条約において定められたものについては減免された部分の納付があったものとみなして外国税額控除を適用する場合があり、このような制度をみなし税額控除（タックス・スペアリング・クレジット）といいます。 この時期だから考えることってあり、それによってこの先のことに影響を及ぼすこともあるのだな・・と改めて感じたのでした。 「分離課税の所得」部分に金額が入力されました。